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事業・財務情報

事業計画

平成28年度事業計画の公表
(序文より) 
日本は急速な少子高齢化を迎え、生産年齢人口は減少を続ける一方、グローバル化が進展している。国内は景気回復傾向と言われるものの国際競争力の低下が危惧され、科学技術イノベーションが急務になっている。
政府は「戦後以来の大改革」を掲げ、21世紀に相応しい教育体制構築と教育再生を目指し教育改革を推進する一方、学校教育法改正で人材育成・イノベーションの拠点である大学が戦略的運営を通し機能を最大限に発揮すべくガバナンス体制の強化を図った。また地方創生の一環として大都市圏大学の入学者抑制方針が示され、各種補助金は総額圧縮と大学改革の進捗に応じた配分方法が既に導入されている。大学は社会的責任を担うべく一層の改革推進と、その先見の明による社会貢献が責務と言われている。
一方、景気動向から受験生の文系志向が回復し、理工系人気は一息ついたと言われている。採用スケジュールが不安定な就職については、企業の採用活動は好調であるものの厳選採用に変わりはなく、さらにきめ細かい学生支援が新たな課題となっている。
近年120万人前後で推移してきた18歳人口は、2年後の2018(平成30)年から継続したさらなる減少が見込まれる。すでに私立大学の4割で定員割れが発生し、私学をめぐる経営環境は一層厳しく、大学生き残りの時代は本番直前といえる。しかし、だからこそ本学の理念と精神を尊ぶ特色化を実現し、大学ブランドを強化する絶好の機会といえる。
本学園は、創立以来「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に建学の精神、教育・研究の理念のもと教育熱心で親身な学校を目指してきた。そして2014(平成26)年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画~TDU Vision2023~」を策定した。
2016(平成28)年度はその3 年目、「未来に責任をもち、新たな発展を目指す年」としての事業推進を図る。特に、次の100 年に向けた第一歩として、2017(平成29)年4 月のシステムデザイン工学部設置を含む全学的改編に関連する諸施策、東京千住キャンパス第2期計画(5号館:Ⅰ街区建物)完遂を目指す工事推進および理工学部開設40 周年事業の策定、財政健全化に注力する。なかでも財政健全化策としては、引き続き経費削減に努める一方、NEDO等大型プロジェクトをはじめ外部研究資金の獲得や社会人教育等による一層の収入増を目指す。また休退学者の縮減については数値目標を設定し早期改善を図る。さらに新たな処遇制度導入に伴う付帯事項、継続する諸課題解決の推進を図る。

事業計画

平成27年度事業計画の公表
(序文より) 
日本は急速な少子高齢化を迎え、生産年齢人口は加速度的な減少を続ける一方、人、もの、情報等のグローバル化が急速に進展している。加えて、国際関係が錯綜し、また景気回復も不透明な中で、GDPの減少や国際競争力の低下が危惧されるなど、新たな試練の時を迎えつつあるとも予測されている。
こうした状況を受け、国存立の基盤である「人材の質と量の充実と確保」(教育再生実行会議提言)のために「大学の役割は決定的に重要」(同前)との認識のもと、新たな大学改革が慫慂されている。「大学再生は日本再生の大きな柱」(同前)と言われるように、今日の大学は、これまで以上に社会に大きな責務を担っている。
さて、理工系大学の受験者数はバブル崩壊後の低成長期から回復、近年は企業の採用意欲も高く就職も好調で、経営環境は一見、順調に感じられる。しかし、1992(平成4)年に205万人だった18歳人口は、その後4割も減少し近年では120万人前後で推移してきたが、3年後の2018(平成30)年からは更なる減少が見込まれている。また現在、約600校の私立大学のうち265校で定員割れが発生している。私学をめぐる経営環境はいっそう厳しさを増し、予断を許さない。しかし、だからこそ選ばれる大学への転換(他大学との差別化)が求められている。このため本学としても、大学ブランドを強化し、特色ある大学を実現する絶好の機会と捉え、教職員全員で挑戦していく。
本学園は、創立以来「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神、教育・研究の理念のもと教育熱心で親身な学校を目指してきた。そして2012(平成24)年に東京千住キャンパスを開設し、次の100年に向けた基盤整備が整った状況を踏まえ、社会環境の変化に適応し、輝き続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014(平成26)年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画~TDU Vision2023~」を策定した。この中長期計画では、大学、中学校・高等学校、財政健全化、ガバナンス構築と運営組織、推進のための点検評価における課題を抽出し、目標達成のための活動項目と工程表を整備した。
2015(平成27)年度は、その2年目としての事業推進を図る。特に東京千住キャンパス第2期計画、2018(平成30)年度の情報環境学部等の東京千住キャンパスへの移転に関連する諸施策、財政健全化及びガバナンス構築に注力する。あわせて、継続する諸課題の解決を図る。

事業報告

財務状況

事業計画

平成26年度事業計画の公表
(序文より) 
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災と原発事故は、なお長期かつ多大な影響を及ぼしている。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
 本学は創立以来100年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、社会環境の変化に適応し学生・生徒主役の優れた教育を実践してきた。
 そして、本学園の将来構想(中長期計画)としては、これまでは平成17年度に策定した将来構想企画委員会の答申による提言に基づき、事業を展開してきたところであるが、平成24年度に東京千住キャンパス第1期工事を完了し、次の100年に向けた基盤整備が整った状況を踏まえ、2014年度~2023年度までの10年間を目途とする新たな中長期計画を策定した。
この中長期計画の具現化を図るため、単年度ごとに事業計画を策定し、到達目標を実現する。平成26年度事業計画については、次のとおり策定し展開する。
教育・研究の強化充実については、学部・修士課程の統合的教育の推進やイノベーションを創出する学際的な教育研究を視野にいれた横型の連携を図るだけでなく、グローバル化への対応や教育の質保証に取り組む。
学生確保については、引き続き志願者数の増加を前提としつつ、志願者の質の向上を目指す。
就業力の強化については、正課授業内外におけるキャリア教育の早期実施等、就職支援体制の一層の充実を図る。
 中学校・高等学校については、「東京電機大学中学校・高等学校将来計画委員会」答申を核とした教育改善を段階的に推し進めることで、大学への進学実績を向上させる。一方で、合理的且つ効率的な学校運営により収支改善を図り、財政基盤の確立を図る。
これらの事業を通して、「技術で社会に貢献する人材の育成」という使命を遂行し、「実学を尊ぶ大学」という本学のブランド力を一層高め、知識基盤を支えるグローバル人材を育成する一方、地域とも連携を深め、社会の信頼と期待に応える。
大学全入時代の到来から大学間競争の激化、そして大学淘汰への流れが現実問題として顕在化する中で、社会から“尊敬される大学”であるため、更に進歩発展を続ける。そして、本学グランドビジョンとして掲げた、「理工系私立大学のトップに立つ」という目標実現を目指し、東京電機大学は教職員一体となって、新たな価値を創造していく。

事業報告

財務状況

事業計画

平成25年度事業計画の公表
(序文より) 
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災と原発事故により犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
 現在、世界経済は、欧州債務危機が長期化する中、回復の見通しは立っておらず、依然として各国の政策措置に支えられた不安定さを抱えた状態にある。我が国においては、景気の回復とも見られる兆候はあるが、日本経済のけん引役であった電機業界の業績不振など、厳しい社会・経済情勢に直面している。
 また今後、我が国の18歳人口が急速に減少する時期が迫っており、私学経営を取り巻く環境はさらに厳しくなることは自明であり、迅速な意思決定や大学改革の実行が喫緊の課題となっている。
 このような社会情勢のなか本学は、平成24年4月に東京千住キャンパス( 100周年記念キャンパス)を開設した。これにより、長年の懸案であった東京神田キャンパスの老朽、狭隘化問題を解決、さらにⅠ街区活用及び隣接地の確保により、次の 100年に向けた教育研究基盤を整備する条件を整えた。
 こうした状況を踏まえ、平成24年6月に次期中長期計画を策定すべく将来構想企画委員会に「将来の東京電機大学のあるべき姿を示す」が諮問され、すでに答申(その1)が提出された。平成25年度の事業計画においては、将来構想企画委員会からの答申を速やかに具現化することとする。
 学生確保については、本学は4年連続で志願者数が増加しているが、今後ますます少子化が進む中、志願者獲得に向けた大学間競争はさらに激化することが予想される。本学園では志願者数増を踏まえつつ、入学者の質の向上を目指す。
 就業力の強化については、就職内定率の改善が図られているものの、更なる就職内定率の改善に向けて、卒業生の質の保証を目的とした施策を全学的に取り組むこととする。
 中学校・高等学校については引き続き生徒募集を強化するとともに、同一学園に設置されている大学との連携を推進するとともに、さらなる収支改善に取り組む。
 今こそ、「TDUルネッサンスと進化」を実現する好機であり、次の100年への本質的なスタートをきるときである。社会の変化は激しく、“新キャンパス効果”が薄れるのは時間の問題である。将来構想企画委員会の答申を踏まえ、教職員が職種を越えて全員参加で果敢に挑戦することで、輝き続ける東京電機大学を実現する。
 教育の原点は「学生・生徒の未来への想い」であり、学生・生徒の「未来に責任を持つ」ことは教職員の責務である。次の100年は教職員の双肩にかかっている。教職員一人ひとりが当事者として考え、東京電機大学人が一体となりさらなる飛躍を達成する。
 「次の 100年に向け東京電機大学の新たな飛躍を願って~生き残りから勝ち残りへの転換。そしてさらなる飛躍へ~」を目指し、平成25年度事業計画を策定する。

事業報告

財務状況

事業計画

平成24年度事業計画の公表
(序文より) 
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災した本学学生への支援を継続するものとする。
昨今の我が国経済の停滞により国際競争力が低下するなか、大震災による原発事故が発生するなど、これまで世界が経験したことのない状況に直面しており、我が国は大きな岐路に立っており、新しいモデルの構築が求められている。
しかし、これはピンチをチャンスに変える時でもあり、我が国が豊かさを維持しながら経済を立て直すためには、科学技術は不可欠であるといえる。東日本大震災と原発事故では、社会における科学技術のあり方の見直しが課題となり、本学は技術を尊ぶ大学として、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を掲げ、今まさに先導的役割を担う時である。
急速に進む少子高齢化の中で、我が国の18歳人口はこれまでの漸減傾向から、間もなく急速に減少する時期を迎え、加えて長引く経済不況により私学経営を取り巻く環境は、益々厳しい状況となっている。
このような本学を取り巻く環境の中で、中長期的な経営の安定及び本学が平成31年度には教育・研究・社会貢献の総合的評価において理工系私立大学のトップになることを目指して、将来構想(中長期計画)の5つの提言を基に、「東京千住キャンパス開設」を柱とする「『新キャンパスの創造と神田再生』の推進」の実現、「東京電機大学グランドデザイン」の具現化、これらの財政的基盤を支える平成27年度までの「財政健全化グランドデザイン」の実施を、引き続き最優先課題として三位一体の取り組みを行う。
平成24年度事業計画においては、「東京電機大学グランドデサイン」の核として、平成24年4月には「東京千住キャンパス(100周年記念キャンパス)」(以下「東京千住キャンパスという。」)を開設し、その第1期計画を完遂させ、次の100年に向け本格的に運用を開始する。平成27年度までの財政健全化計画のうち「財政グランドデザイン検討委員会」から示された施策を具現化する。
「東京千住キャンパス」開設を契機として、より一層「魅力ある大学づくり」を推進するために各種の施策を実現する。
学生募集については、本学は4年続けて志願者数が前年度を上回ったが、大学を取り巻く環境が厳しいことに変わりはなく、一層の注力を必要とする。
「就業力の強化」については、平成22年度は前年度(平成21年度)並みの内定率を確保したが、さらに厳しい雇用情勢の中で就職内定率の改善に向けて全学的な取組みが必要である。
高等学校・中学校については、学習指導要領の改訂と平成23年度の志願者数及び生徒確保の状況から、魅力ある学校として教育改革を推進するとともに、生徒募集を強化することが必要である。また、大学と同一の法人が設置していることを踏まえ、設置理念の再確認と大学との連携策を検討する必要がある。さらに慢性化した財政の悪化については、財政健全化委員会答申を踏まえた収支改善を進める。
世界では中東を中心とした民主化運動のように、市民による個人の力の総和が飛躍的に大きな力を創出している。本学も教職員一人ひとりの主体的な活動を通し、創発的変革を起こし飛躍的な発展を遂げることを目指す。

事業報告

平成24年度事業報告の公表
(序文より)
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、犠牲となられた方々への哀悼の意を表し、被災地における一日も早い復興を祈念する。学園は、被災した本学学生が学業を継続できるよう、学費減免特例措置等により支援を講じてきた。
 創立100周年記念事業であり、学校法人東京電機大学将来構想企画委員会(以下、「将来構想企画委員会」という。)の平成17年度答申を受けた学園の中長期計画において中核をなす最大事業である新キャンパスの創設について、平成24年4月に東京千住キャンパス(100周年記念キャンパス)を開設し、当初計画の通り東京神田キャンパスから移転した。これにより、長年の懸案であった東京神田キャンパスの老朽、狭隘化問題を解決し、さらに第2期計画地であるⅠ街区及び隣接地の確保により、次の100年に向けた教育研究基盤を整備する条件を整え、第1期計画の事業を完遂した。
 これまでの行政の理解と支援もあり、地域からも歓迎され、無事初年度が経過した。
 大学を取り巻く社会環境の変化に適応し、輝き続ける大学であるために将来構想として、平成24年6月に次期中長期計画を策定すべく将来構想企画委員会に「将来の東京電機大学のあるべき姿を示す」が諮問され、同年11月に答申(その1)「Ⅰ街区活用のアカデミックプランの基本方針」、平成25年3月に答申(その2)「20年後の本学のあるべき姿」が提出された。将来構想企画委員会からの答申を具現化するため、全学的改編準備委員会が設置され、答申(その1)に基づき全学的改編によるⅠ街区活用のアカデミックプランを検討し大枠を報告した。
 学生確保については、不況による受験生の理工系回帰現象や高校訪問等の直接広報等の効果に加え、東京千住キャンパスへの移転のこともあり、本学の志願者数は5年連続で増加した。
 就職環境は依然として厳しい状況が続いているが、全学的な就職支援を行った結果、平成23年度の実績を上回る内定率を確保した。
 平成24年10月に、総合研究所・研究企画室・産官学交流センターを統合し、新たに「研究推進社会連携センター」を発足させ、更なる社会貢献、研究推進・支援に向けた組織基盤の構築を行った。
 中学校・高等学校については、生徒募集は引き続き厳しい状況であるが、学校説明会等による効率的な生徒募集・広報活動の結果、前年度より志願者数が増加した。今後も大学と同一の法人が設置していることを踏まえ、設置理念の再確認と大学との連携策を進めた。
 東京千住キャンパスの開設を契機とし、平成24年度に実施した評議員及び役員の改選を踏まえた新執行体制のもと、本学がさらなる飛躍を達成するため、本学の教職員全員が各々の立場で不断の努力を継続する。

財務状況

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